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最終更新日:2017年11月19日

クレジットカード現金化に関することについて

クレジットカード現金化は違法行為となり、現実に業者が逮捕されています。それでは、利用する側は問題がないのでしょうか。

この点については、今日まで実際に利用者が逮捕されたという例は聞いたことがありません。
ですから、現金化業者を利用することは法律上問題がないのかというと、決してそんなことはありません。さまざまな点で、問題があります。

1.横領・詐欺行為の疑い

まず、クレジットカードで購入した商品は、代金が完済されるまでクレジット会社に所有権があり、これを転売することは、「横領罪」に該当する可能性があります。
また、現金化のためにクレジットカードで商品を購入する行為は、クレジットカード会社からお金を詐取する行為として、「詐欺罪」に該当する可能性があります。

したがって、現金化業者を利用することは、犯罪にもあたる違法な行為ともなります。

2.自己破産手続き上の免責不許可事由になる

破産法には、「免責不許可事由」というものが定められています。

たとえば、ギャンブルや浪費を原因として借金をしたようなケースでは、原則として免責が認められません。

そして、クレジットカード現金化を利用したということも、免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由があっても、必ず免責不許可の決定がされるというわけではありません。

しかし、免責不許可事由があると、裁判所から、債権者に対して配当(お金を配ること)を指示されることがあります。
また、破産管財人が選任されるケースもあります。破産管財人が選任される場合は、最低でも20万円の予納金を追加で裁判所に納める必要があり、破産手続きも長期間に渡ることになります。

3.カード利用規約違反となる

通常、カード会社のクレジットカード利用規約には、換金目的でショッピング枠の利用を、利用停止または会員資格の停止事由とする規定があります。

本来、クレジットカードのショッピング枠は商品代金の支払いをするためのものですから、換金を目的として利用するのは、契約違反となる行為だからです。

カード会社のホームページでも、クレジットカード現金化を利用しないように呼びかけています。

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